【債務整理 全国】全国対応・信用回復設計による返済設計・完済直結型の弁護士伴走型の任意整理

完済直結型・生活重視型・信用回復早期を狙った実行金設定と和解内容の任意整理｜やり直しの方も今度こそ大丈夫・弁護士伴走型で安心設計

当事務所では、完済を強く意識します。完済できなければ債務整理は失敗です。ですから本来は入金実績と生活状況を詳しく精査してから双方の確認の上で和解交渉に入ります。ですが債務整理事件を、すでに他の弁護士や司法書に依頼していて「辞任」されてしまった方は、経過利息として20％がどんどん加算されている状況なので、早期の和解交渉が必要なところ「辞任されないように、家賃や光熱費などの公共料金や税金を滞納してまで弁護士に支払っていたが、もう他の滞納金のために家も出て行かなければならない状態になって、弁護士（又は司法書士）に支払えなくなって遅れてしまったあげく「辞任」され、それでも弁護士（司法書士からの方が現実は圧倒的に催促が厳しい）から弁護料の未納金の催促を受け、ヤミ金から借りて支払ったという方からの相談者が急増してます。本来任意整理が可能な方でも個人再生手続を選択しなければならないほどに債務整理をしたばかりに弁護料（一般的には5～9か月間に弁護料を先取り）の支払いに遅れて「辞任」されたときは経過利息が加算されてしまい、債務整理をする前より借金が増えてしまったという方は、今の時代珍しくありません。
 
そのため前の先生の時は任意整理可能だといわれていたからというだけで任意整理を強く希望される方も大半です。こういう方に対して、当事務所では実行金の支払いの開始月を2か月後からにすることで、先に公共料金や税金の滞納を少しでも少なくしていただき、1回の入金実績で交渉を開始します。
　
当然弁護料は完済するまでに分割でお支払いいただくようにしてます。任意整理の返済期間中は、誰もが一度や二度は経験する「今月は実行金を少なくしてほしい」などの要望が出てきます。その時のために弁護士がすぐに債権者に対して交渉可能なように、弁護士が返済管理をしていれば日ごろの入金実績状況を把握していれば、手続きを別な方針にすべきか、待ってもらうべきか、再和解交渉すべきかの判断が素早く可能になります。これが「完済直結型・弁護士伴走型」の任意整理です。しかも和解内容は、すべて債権者の残金を債務/債務総額の比例按分で交渉してますから、一斉完済を狙うためにの工夫が、和解内容と実行金の金額により設計されている任意整理（信用回復期を狙ったキャッシュレス社会に即応タイプの任意整理）になってます。