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【債務整理 全国】全国対応・ゼロからやり直せる自己破産｜生活再建のために
債務整理のご相談実績
全国対応・辞任しない支援体制で、85%以上の方が完済に向けて前進しています。
残りの方も、収入状況や借入額などの事情に応じて、個人再生や自己破産などの法的手続きや公的支援制度を活用しながら、生活再建に向けた支援を継続しています。
また、任意整理後に再和解交渉を行うことで、完済に至るケースも多く、途中で手続きを変更することなく、最後まで支援を続ける体制が整っています。
「辞任しない」「途中で見放さない」ことが、当事務所の支援方針です。
自己破産は「ゼロからやり直すための最短ルート」です。
自己破産は借金を返済しない手続きのため、信用回復の起算点は「完済」ではありません。 起算点は免責決定（または申立日）であり、 その瞬間から信用回復のカウントがスタートします。 だからこそ、1日でも早く申立てることが信用回復を早める唯一の方法です。
- 最短の信用回復： 5年（CIC・JICC）
- 実務上の完全回復： 7年（KSC＝銀行系）
- 起算点： 免責決定 or 破産開始決定
- 費用の積立が遅れる＝信用回復が遅れる
「どうせ破産だからゆっくりでいい」ではなく、 未来の自分のために、早期申立てを目指すことが最も重要です。 破産費用の積立を早めることは、信用回復を早めることと同じ意味を持ちます。
Q. 自己破産に切り替えた途端、積立や資料提出が遅れてしまうのはなぜですか
A. 自己破産は返済がないため、心理的に「安心してしまう」方が多いからです。 しかし、自己破産は申立てが遅れるほど信用回復も遅れます。 起算点は「免責決定（または申立日）」なので、 費用の積立が遅れる → 申立てが遅れる → 信用回復が遅れる という流れになります。 だからこそ、破産費用の積立と資料提出は最優先で進める必要があります。
Q. 自己破産は返済がないのに、なぜ急いで申立てる必要があるのですか
A. 自己破産は「完済」が存在しないため、信用回復の起算点は免責決定（または申立日）です。 1日でも早く申立てれば、その分だけ信用回復が早まる仕組みです。 逆に、積立が遅れれば遅れるほど、信用回復も後ろ倒しになります。
Q. 資料提出が遅れるとどうなりますか
A. 資料が揃わないと申立てができず、起算点が遅れます。 自己破産は「資料が揃った瞬間に申立てできる」手続きなので、 資料提出の遅れ＝信用回復の遅れ と考えてください。 特に収入資料・家計資料・財産資料は早期提出が重要です。
Q. 自己破産は返済がないのだから、ゆっくり準備しても問題ないのでは？
A. これは最も危険な誤解です。 自己破産は返済がない＝早く申立てた方が得な手続きです。 ゆっくり準備すると、信用回復が半年〜1年以上遅れることもあります。 将来の自分のために、破産費用の積立と資料提出は最優先にしてください。
Q. 自己破産後、どのくらいでクレジットカードやローンが使えるようになりますか
A. クレジットカード（CIC・JICC）は免責から5年が目安です。 銀行ローン（KSC）は免責から7年が現実的です。 つまり、申立てが早いほど信用回復も早くなります。
破産とは？
自己破産の目的は裁判所に「破産免責」の申立てをして借金を帳消しにしてもらうことです。 任意整理や個人再生手続についての整理を進めた上で、どうしても無理だという場合の最終手段だとお考えください。
破産したら借金がなくなるんでしょ？
・「破産」とは、単に財産を精算することであって、破産しても借金は無くなりません。
・ 破産した者が、「免責」の許可をされて、借金が無くなります。
自己破産をした場合の信用回復時期
最短の回復：5年（CIC・JICC）
実務上の完全回復：7年（KSC）銀行系です
住宅ローンなどは 7年経過後が現実的
起算点は 免責決定 or 破産開始決定
（そもそも自己破産は借金を返済しないため「完済」ではない）
信用回復のカウントが始まるのが免責決定（または申立）ですから、一刻も早く申立てられるように、資料集めなど率先して初めて下さい。
破産の費用の積立が遅れると、それだけ信用情報の回復時期が先延ばしになります。
住宅ローンや自動車ローンを組もうと思っても銀行系の信用情報を参考にした審査をするので、免責（または申立）から7年を経過しないとローンの審査は通りません。
破産費用の積立は、「どうせ破産なんだから、ゆっくりでもいいのでは」などと思わず、将来の自分のために努力して破産費用を積み立てることで、信用回復時期が早まります。
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